2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
主要農産物種子法の廃止は、戦後不足した食料の増産を図るために、稲、麦、大豆の原種及び原原種の生産等に関する事務を全ての都道府県に一律に義務付けていたことを止めまして、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施したものでございます。
主要農産物種子法の廃止は、戦後不足した食料の増産を図るために、稲、麦、大豆の原種及び原原種の生産等に関する事務を全ての都道府県に一律に義務付けていたことを止めまして、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施したものでございます。
主要農産物種子法の廃止後も、稲、麦類及び大豆の種子供給に関わる事務につきましては、圃場審査などに関する事務は種苗法、原種圃の設置などに関する事務は農業競争力強化支援法に基づきまして都道府県が従前と同様に実施することが見込まれておりますことから、引き続き地方交付税措置が講じられているということとされております。
さきに例示した漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方関連改革法案など、これらの法案に、どこに国民の声、国会の丁寧な審議が反映されているというのでしょうか。反映しているのは、総理官邸に設置された会議体の声だけではないでしょうか。
今国会で成立した漁業法の改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入をできるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法、そして、きわめつけはカジノを解禁するＩＲ実施法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、主に海外の巨大企業の利益を優先し、国民生活をないがしろにする法案を安倍政権は
また、奨励品種制度は農産物種子法の要だと言ってきたのに、奨励品種は県が開発した品種を優先して奨励品種に指定する県自らへの御褒美だ、こんなことを言いました。挙げ句の果てに、立法事実に関わる種子法の対象である麦、大豆の資料をなぜ出さないのかと質問をしたら、公表している資料だから自分で探せと言わんばかり。全く許せない答弁です。
しかし、佐藤参考人からは、この主要農産物種子法が廃止されても県はしっかりやることをやるんだという決意を伺ったことで、少し気持ちが、若干でありますけれども、明るくなりました。 先ほど、意地悪な質問もさせていただきましたけれども、私たちは、秋田県やそれ以外の県がこれまでと同じ取組をすることを精いっぱい立法府として応援をさせていただきたいというふうに思っています。
私なりに受け止めさせていただいたのは、主要農産物種子法が廃止された後にも、今まで取り組んできた主要農産物の種子に対するしっかりとした対策、対応をしていくという決意を伺ったというふうに私は受け止めさせていただいております。 しかしながら、秋田県の方は大体人がいい人が多いものですから、受け止めが少し優しいなというふうに思っています。 この法案がなぜ廃止されるのかということであります。
次は西川参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今、県の農政の御担当から、今までの主要農産物種子法で問題はなかったというふうに発言を私は伺ったというふうに考えております。なのに、今国会の主要農産物種子法は、修正でもなく改正でもなく廃止。
○政府参考人（柄澤彰君） 主要農作物種子法が廃止されましても、国あるいは都道府県が担っております主要農産物種子の生産、流通における基本的な役割というものは従来までと変わるものではないと存じます。
そこで、本法廃止後における主要農産物種子の開発、生産、流通、管理体制、これがどのようになっていくのかということ、改めてここを確認させていただきたいと思います。
それは、まさしく今大臣がおっしゃったとおり、この主要農産物種子法があったからこそできてきたことなわけです。 それが廃止されたもとで、こういうふうに都道府県が果たしてきたこれまでの役割、そして体制、これが崩れるのではないか、こういう懸念がたくさん出されているわけですけれども、いかがでしょうか。
まず、主要農産物種子法の廃止法案について質問をいたします。 今までも議論がありましたとおり、種子は人類共有の公的な財産です。最も基本的な農業生産資材。種子の供給の過不足が農業生産を直接左右する。種子の品質のよしあしがそのまま農産物の生産性や品質のよしあしに直結するわけです。
有性繁殖でも主要農産物種子法によって守られている米麦、大豆以外は。しかし北海道ではありますよ、小豆でも何でもまだ自家採種しております。ありますけれども、主要農作物とか、それから大豆とか、小豆とか、こういうふうなものは、国の機関が一生懸命品種改良やっているから、特にそういう必要ないんですよ。
農産物の種子にいたしましても、今日の販売組織というものを考えると、系統農協というようなものが非常に整備しましたから、それを通じて流しておるものが大部分であって、これまた明治初年に農産物種子の交換会をやって、それが農業政策の面に大きな意義を持っておったという時代から見るとたいへん変わってきておる。何かどうも農協的存在、これはまた少しことばが過ぎるかもしれませんが、そんな感じもしないでもない。
そのほか、非常にコストよりも安い料金になっておりますのは、四種の通信教育とか、あるいは盲人用点字、農産物種子、それから今度新しくつくりました学術雑誌あるいは書籍小包、そういうようなものが原価よりも安い料金できめられております。
第一種は筆書ということと、それから封緘ということと、この二つが要件になっておったのでございますが、この送達が独占になっておりまして、これに最高の料金を課しまして、このうち封緘という要件を制約する、つまり内容を知らしめるということが条件に無封書状、第二種はがき以下第五種の農産物種子、小包郵便といったような種別に分かれまして、それにおのおの政策的に安い料金が課せられている、こういう形であったと思います。
それから第四種、通信教育五円七十三銭の赤字、盲人用点字三十四円三十六銭、これは取り扱い数量がうんと少ないから全体には響きませんが、こういう大幅な赤字、それから農産物種子、これが二十三円五十銭赤です。第五種が十三銭赤字。特殊で、書留十九円二銭黒字、書留速達が二十四円九銭黒、普通が——これは特殊の普通ですが、これが六円九銭黒字。
そうだとすると、全体の物数のバランスからいくと、一種、二種の数量と、大幅な赤字になっている農産物種子だとかあるいは盲人用点字だとかいうものとの物数のウエートの相違をながめていくと、一種、二種が十五年据え置かれていた、据え置かれていたにもかかわらず黒字であって、その黒字が郵政省の赤字を救っていたということになるわけですね。そうでしょう。
今回その中の一種と五種とを統合いたしますと、二種のはがき、三種の定期刊行物、四種の、これは例示してございますが、通信教育とか盲人用の点字とかあるいは農産物種子、今回お加え願います学術用刊行物、二種、三種、四種のそういうもの以外は全部新しい一種に統合されますので、その面では、種別ごとの何種がどういう内容かというようなことはあまりなくなるのではないかと思います。
これらのほか、農産物種子対策、植物防疫事業、畑麦作改善パイロット事業等を継続実施することとし、以上を合わせ米麦生産対策に要する経費として十一億五千四百万円を計上しており、また、農業機械化の促進措置に要する経費として六億六千七百万円を計上しております。
これらのほか、農産物種子対策、地力保全事業、植物防疫事業等を引き続き推進することとしており、以上を合わせ米麦生産対策に要する経費として十一億五千四百万円を計上しております。なお、農業機械化の促進措置につきましては、以上のほか、収穫機械導入事業、農林水産航空事業等の推進に要する経費六億六千七百万円を計上しております。
これらのほか、農産物種子対策、地力保全事業、植物防疫事業等を引き続き推進することとしており、以上をあわせ、米麦生産対策に要する経費として十一億五千四百万円を計上しております。なお、農業機械化の促進措置につきましては、以上のほか、収穫機械導入事業、農林水産航空事業等の推進に要する経費六億六千七百万円を計上しております。
具体的に申しますならば、新聞料金は二円じゃなくて三円、農産物種子は、これまた据え置きじゃなくて六円、それから年賀はがきも、もちろん一般のはがきと同じように五円にせめてすべきではないかと考えます。新聞料金につきましては、先ほど他の参考人の方からお話がありましたけれども、私が考えますることは、かりにこの案の通り二円といたしましても、その取り扱い原価ははるかに割っております。
また、補助金の典型と見られておりました主要農産物種子加工対策について、従来の農家に対する採取圃設置補助金を廃止いたしまして、市町村等の団体に対する採取管理補助金に切りかえるような措置を取りました。
次に、農産物種子対策につきましては、米麦、大豆、トウモロコシ、肥飼料作物、菜種、菜豆・エンドウ等について原々種圃、原種圃、採種圃を必要に応じ設置するほか災害対策用農産物種子の予備貯蔵を引き続き実施することとし、これがため四億二千二百万円を計上いたしたのであります。
次に農産物種子対策につきましては、米麦、大豆、トウモロコシ、肥飼料作物、菜種、菜豆、ニンドウについて原々種圃、原種圃、採種圃を必要に応じ設置するほか、災害対策用農産物種子の予備貯蔵を引き続き実施することとし、これがため四億二千二百万円を計上いたしたのであります。